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記者会見する岸田文雄首相=2024年6月21日、首相官邸、代表撮影

政策検証 岸田政権の3年(4)

 岸田文雄首相が3年の任期をもって退陣します。「選択的夫婦別姓」や少子化をめぐる対策など、棚上げにしてきた政策は数知れず。宿題は次の首相に引き継がれます。主な課題を6回に分けて検証します。

 日本経済が長い停滞を抜けて成長軌道に移った象徴として、岸田文雄政権は「デフレ脱却」の宣言を模索してきた。足元では物価上昇率が2%を超え、デフレとは逆のインフレになりつつある。だが、宣言は出せないままだ。「経済再生」という積年の課題は、次の政権に持ちこされる。

 「30年続いたデフレから完全脱却を果たす、いま千載一遇のチャンスを得ている」。岸田首相がそんな理由で定額減税をうち出したのは、昨年の秋だった。減税は今年6月に始まり、家計の所得を一定程度は押し上げた。それでも宣言を見合わせたのは、現状はデフレではないが、デフレに戻るおそれがあるからだとしている。

 今月3日、岸田政権では最後とみられる経済財政諮問会議が開かれた。賃金や株価の指標が改善したことを示す資料も配られたが、岸田首相は「デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいる」と述べるにとどめ、脱却宣言には踏みこまなかった。

 物価が下がり続けるデフレは…

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